九州校 研修ガイド2025

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- 機関名
対象者
助成制度の内容
問合わせ部署
電話番号
受講料・宿泊料の 2 分の 1 以内、交通費含む。但し 1 事業
所年間 3 万円まで(当所予算の範囲内での実施)
総務課
0955-42-4111
中小企業相談所
0952-73-4111
有田商工会議所会員企業
小城商工会議所
会員事業所で中小企業の経営 受講料・宿泊料の1/2以内、但し、1事業所年間3万円まで
(当所予算の範囲内での実施)
者・従業員
鹿島商工会議所
会員企業
受講料の1/2以内、但し1事業所年間5万円まで
基山町商工会
会員企業
受講者1人につき5千円、但し1事業所2名まで、年間1回限り
( 商工会員限定 )
経営支援課
0942-92-2653
佐賀市南商工会
会員限定
・研修に係る受講料の 2 分の 1 但し1事業所あたり 3 万円
を上限。
・毎年度 5 事業所まで受付(先着順)但し各年度の利用は 1
回限りとする。
経営支援課
0952-47-2590
公益社団法人
佐賀県トラック協会
会員事業者
全日本トラック協会と合わせ受講料の2/3(会員のみ)
交付金事業係
0952-30-3456
受講料の1/2(長期コースは除く)、1事業所につき年間
2名まで(希望多数の場合はこの限りでない)
業務課
092-481-8815
助成制度の内容
支援機関等
有田商工会議所
九州北部しんきん経営
会員企業
者協議会
大分県
機関名
大分市
市町村
由布市
対象者
0954-63-3231
問合わせ部署
電話番号
研修費(受講料、テキスト代等)
、交通費、宿泊費の1/ 2
・本店または支店の所在地が市 以内
内である中小企業
(DX研修は2/ 3以内)
・住所および事業所の所在地が ※1人あたり上限 10 万円、1事業者あたり上限 30 万円
「2025 年度の制度については大分市ホームページをご覧
市内である個人事業主
ください。
」
商工労働観光部
創業経営支援課
097-537-5875
以下の要件を満たす中小企業者
(1)市 内に事業所のある法人
または事業所及び住所の
【通常枠】
補助率1/ 2(上限 10 万円)
ある個人。
【特別枠】補助率4/ 5(上限 30 万円)
(2)常 時雇用従業員が 1 名以
※特別枠該当要件
上。(配偶者、3 親等以内
一般事業主行動計画を策定し、大分労働局に届出をしてい
の親族を除く)
ること。(または、働き方改革に関する国及び県の認定・
(3)市税を滞納していないこと。
認証を受けたまたは宣言・登録をしていること。
(4)物 価高騰の影響により前年
同月と比較して売上高が
5%以上減少していること。
商工観光課
097-582-1304
商工観光政策課
0973-72-7153
受講料・旅費の1/2以内 1企業 10 万円まで
(ただし、小規模事業者は5万まで)
町内中小企業者
臼杵商工会議所
会員企業
対象経費の1/2、但し、年間総額 10 万円を上限とする。
中小企業相談所
対象:臼杵商工会議所の会員に限る。
0972-63-8811
豊後高田商工会議所
会員企業
受講料及び旅費等の一部助成(詳細についてはお問い合わ
せください)
0978-22-2412
支援機関等
玖珠町
佐伯市企業技術振興協
会員企業
議会
技術習得派遣研修事業
佐伯市
研修等の経費の2分の1以内、上限 10 万円 / 1企業
商工振興課内
0972-22-3943
ただし、予算額の範囲内において、かつ申込承諾件数に応 佐伯市企業技術振興
じて按分する。
協議会事務局
公益社団法人
大分県トラック協会
当協会会員企業
受講料の1/3(会員のみ)
南九州地区
しんきん経営者協議会
南九州地区しんきん経営者協議
会の会員事業所の経営者及び管 受講料の1/2(2万円を限度)、1事業所につき年間2
名まで
理者、従業員等
※現 在会員事業所でない場合も会 (希望者多数の時はこの限りでない)
員となることを前提に利用可能。
その他
市町村
機関名
対象者
総務課
097-558-6311
南九州信用金庫
協会
事務局
096-325-2475
助成制度の内容
問合わせ部署
電話番号
産業振興部
産業振興課
083-232-7214
市内中小企業
内容の確定は、2月末頃の予定(第1回定例会の表決後)
。
防府商工会議所
会員企業
受講料の 10%(研修修了者)
中小企業相談所
0835-22-4352
公益社団法人
全日本トラック協会
当協会会員
国、自治体、他団体等からの助成金の合計が受講料の 2/3
を超えない場合に限り、受講料の 1/3 を助成(会員のみ・ 経営改善事業部
対象講座のみ)※予定
03-3354-1056
会員事業所
受講料の1/2(事業所によって限度額が異なります。詳
細についてはお問合せください。
)
06-6949-3314
支援機関等
下関市
公益財団法人
日本中小企業福祉
事業財団
(日本フルハップ)
福祉・災害防止部
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