東京校　研修ガイド2024

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• カテゴリ： 研修ガイド2024
• 作成日： 2024/01/31 18:44:07
• 要約：

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• 目次
• 1. 1　表紙
• 2. 2-3　目次
• 4. 4-5　研修コース一覧
• 6. 6-7　分野別研修体系図
• 8. 8-9　研修カレンダー
• 10. 10-11　経営後継者研修
• 12. 12-13　経営管理者研修
• 14. 14-15　工場管理者養成コース
• 16. 16-17　高度実践型経営力強化コース
• 18. 18　SDGsや時代のキーワードに対応した研修
• 19. 19　階層別分野
• 20. 20　若手リーダー研修（リーダーシップ編）【４月開催】【１０月開催】
• 20. 20　若手リーダー研修（仕事力アップ編）
• 20. 20　新任管理者研修【５月開催】【１０月開催】
• 21. 21　中堅管理者研修（リーダーシップ編）【４月開催】【９月開催】
• 21. 21　中堅管理者研修（実務力アップ編）
• 21. 21　女性リーダー研修
• 22. 22　ビジネススキルベースアップ研修
• 22. 22　次世代トップリーダーが学ぶ経営力強化講座【虎ノ門開催】
• 23. 23　企業経営・経営戦略分野
• 24. 24　徹底サポート！自社の経営戦略策定講座
• 24. 24　トップセミナー1　イノベーション経営の実践【虎ノ門開催】
• 25. 25　プロセスを学ぶリスクマネジメント
• 25. 25　トラック運送業の業務改善講座
• 26. 26　ビジネスに役立つデータの読み解き方
• 26. 26　トップセミナー２　一歩を踏み出す！サーキュラー・エコノミー【虎ノ門開催】
• 27. 27　組織マネジメント分野
• 28. 28　部下指導の考え方・進め方
• 28. 28　人と組織を動かすコミュニケーション講座
• 28. 28　実践的仕事管理術
• 29. 29　あなたと職場が変わる！メンタルアップ研修
• 29. 29　リーダーシップ強化講座
• 30. 30　信頼でつながり助け合う職場づくり講座
• 30. 30　チームで成果をあげるマネジメント術
• 30. 30　職場の問題解決の進め方
• 31. 31　組織・人事労務分野
• 32. 32　自社の成長を支える人材育成の進め方
• 32. 32　みんなのメンタルヘルス講座
• 33. 33　社員と組織を成長させる人事制度のつくり方
• 33. 33　人が集まり！人が根づく！人事・労務管理
• 34. 34　財務・管理会計分野
• 35. 35　1 日で学ぶ！はじめての経営数字【東京校開催】、【虎ノ門開催】
• 35. 35　スッキリわかる決算書の読み方講座
• 35. 35　自社の体質改善に役立つ財務分析の進め方
• 36. 36　キャッシュフロー重視による利益･資金計画
• 36. 36　成長と安全を両立させる設備投資・意思決定
• 37. 37　営業・マーケティング分野
• 38. 38　はじめて学ぶ営業活動のイロハ講座
• 38. 38　提案営業の考え方・進め方
• 38. 38　新規顧客開拓の考え方・進め方
• 39. 39　売れる営業計画のつくり方
• 39. 39　売上につながるWebマーケティング講座
• 40. 40　生産管理（生産性向上）
• 41. 41　実践で学ぶ！5Sと目で見る管理
• 41. 41　失敗しない自動化の考え方・進め方
• 41. 41　改善ポイントが見える品質管理講座
• 42. 42 利益に直結！リードタイム短縮の進め方
• 42. 42　製造原価で考える現場のコストダウン講座
• 42. 42　コストを削減する在庫管理の進め方
• 43. 43　研修費用の助成制度のご案内
• 44. 44　中小企業大学校　サテライト・ゼミ、虎ノ門キャンパス
• 45. 45　WEBee Campus
• 46. 46-47　Web申込みでカンタン！便利に！
• 48. 48-49　施設のご案内
• 50. 50　ビジネストのご案内
• 51. 51　9校紹介・アクセス・地図
• 52. 52　裏表紙

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• 研 修 費 用 の 助 成 制 度 のご 案 内  国、地方自治体、業界団体、中小企業支援機関において、中小企業大学校東京校の研修費用の一部を助成する補助金制度が設けられている場 合があります。下表は2023年度に確認された制度の一例です。2024年度における制度の有無は制度を管轄する地方自治体等の担当課にお問合 せください。また、下表以外の制度の有無は、最寄りの地方自治体、中小企業支援機関（中小企業支援センター、商工会議所、商工会等）にご確認 ください。 （注）：地方自治体等の補助金制度では、対象となる研修の数、地域での事業年数、地方税の完納、対象経費の範囲、補助の回数及び上限額等 が細かく要件が定められています。受講お申込み前に、制度要件、申請時期、予算の有無等を、制度担当部署に事前にお問い合わせの上、 ご確認ください。 都道府県 2023年度制度概要一覧 地方自治体・ 機関名 制度名 担当部署 電話番号 対象者 （注） 対象 経費（注） 補助概要（注） 別途利用回数・ 上限額等あり 申請時期（注） 群   馬   県 研修開始日の 10日前まで 栃木県 千 葉 県     桐生市 中小企業人材養成事業 補助金 産業経済部 商工振興課 0277-46-1111 市内中小企業経営者及び 従業員 館林市 中小企業人材養成事業 助成金 経済部 商工課 0276-47-5148 市内に主たる事業所を有す 受講料 2分の1 る中小企業者 前橋市 前橋市人財スキルアップ 補助金 産業経済部 産業政策課 027-898-6983 市内で操業を行っている中 受講料 2分の1以内 小企業者（代表者は除く） 小山市 ものづくり人材育成事業 助成金 産業観光部 工業振興課 0285-22-9399 市内ものづくり中小企業者 受講料等 2分の1以内 対象事業終了後 60日以内 茂原市 茂原市中小事業者サポート 補助金制度 経済環境部 商工観光課 0475-20-1528 市内に事業所を有する中小 受講料等 2分の1以内 企業者等 受講申込み前に 要問合せ 中小企業人材育成事業 補助金 商工観光部 商工課 0470-33-1092 市内中小企業者等 足立区 産業技術・経営研修会助成金 産業経済部 企業経営支援課 03-3880-5469 区内に事業所を有する中小 受講料 2分の1 企業者等 7日前まで 荒川区 セミナー・研修受講支援事業 経営支援課 補助金 経営支援係 03-3802-3111 区内に本社を有する 中小企業 申請年度内の受講 及び受講料の支払 完了後 経営支援課 03-5829-4124 区内に本店、事業所を有す る中小企業者 南房総市 東   京   都 台東区産業 個人研修（スキルアップ） 振興事業団 支援助成金 受講料 2分の1以内 受講料等 2分の1以内 受講料等 2分の1 受講料 2分の1以内 申請期間あり （1月頃） 7日前まで 受講申込み前に 要問合せ 神   奈   川   県 おうめひとづくり支援事業 商工業振興課 工業振興係 0428-22-1111 市内の中小企業者 受講料 2分の1以内 羽村市 技術力向上及び人材育成 支援助成金 産業環境部 産業振興課 042-555-1111 市内の中小企業者 受講料 2分の1 受講後３ヶ月以内 秦野市 中小企業人材育成事業 補助金 環境産業部 産業振興課 0463-82-9646 市内において事業を営む 中小企業者 受講料 2分の1 受講申込み前に 要問合せ 鎌倉市 経営基盤強化事業費補助金 市民防災部 商工課 0467-23-3000 市内の製造業、情報通信業 自然科学研究所を1年以上 受講料 2分の1以内 継続 し て 営 ん で い る 中小 企業者 綾瀬市 ものづくり人材育成補助金 産業振興部 工業振興企業誘致課 0467-70-5661 市内の中小企業者 受講料 2分の1以内 受講申込み前に 要問合せ 中小企業振興支援事業 経済環境部 商工課 046-235-4843 市内の中小企業者 受講料 2分の1 受講申込み前に 要問合せ ものづくり人材育成支援 助成金 産業労働部 産業人材育成課 対象分野に関するいずれか の業種に該当し、県内に本 受講料等 2分の1 055-223-1567 社又は工場を有する中小企 業事業主 研修開始の10日 前までに申請 徳島県企業 研修受講料の助成 経営研究会 会事務局：徳島県 商工労働観光部 企業支援課内 088-621-2367 厚生労働省 人材開発支援助成金 都道府県労働局人 材開発支援 助成金担当 − 海老名市 山梨県 徳島県 全都道府県 全日本 中小企業大学校講座受講 トラック協会 促進助成制度 経営改善事業部 03-3354-1056 information 申請期間あり （6∼7月頃） 青梅市 事業の着手前 徳島県企業経営研究会の会 受講料 上限3万円 員または会員企業の従業員 受講申込み前に 要問合せ 雇用保険適用事業所である 賃金・受 訓練コースにより定 中小企業及び事業主団体 講料 められた額または率 訓練開始日の前日 から起算して１か 月前までに提出 都道府県トラック協会の会 受講料 1/3 員である中小企業者 受講申込み前 ※ 中小企業大学校の研修が助成対象となる制度については、中小企業大学校各校のホームページにも掲載しています。ただし、補助対象となる 研修に東京校が含まれていない制度があります。また、他の公的助成制度と併用できない場合があります。個々の制度の問い合わせ先でご確 認ください。 43 
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